衛生危害から企業を守る

代表者挨拶

昨今、衛生管理に関する話題を、テレビやインターネットで見ない日はありません。
私どもが衛生管理業を始めた20年前は、衛生管理業というと「宇宙の衛星を管理する」と勘違いされる事が多く、世間的に知名度が低く、一般的に縁遠い存在だったものです。

衛生管理の必要性が大々的に報じられたのが、1996年の大阪堺市で起こった集団食中毒事件ではないでしょうか?
9000人以上が腸管出血性大腸菌O157に感染し、社会問題となりました。
そのころ、学生だった私は、企業の衛生管理を代行して行うことがビジネスになると初めて確信し、大学を卒業し、すぐに当社を立ち上げて、企業を衛生危機から守る仕事を始めて、早いもので20年がすぎました。

20年間を振り返ると、世間の衛生管理業への関心は高いものの、知名度はまだまだ低く、ビジネスとして、これからの伸びしろは大きく期待できると感じています。
その反面、これまで事業分野としてなかなか伸びてこなかった大きな理由があります。
それは、衛生管理の業界が、仕事のノウハウを簡単に他人に教えない閉鎖的な風習があるということです。
もちろん、ノウハウを持っていることが成功への一番の要件ですので、他人に教えないことがすべて悪いと言っているわけではありません。
しかし、衛生事故が起こった場合は、企業の存続を危うくし、また人命を左右する出来事に発展する場合も少なくなく、社会を揺るがす問題にもなりかねません。
衛生管理業者として、このような状況を放置しておくことは、時代に逆行しているのではないかと我々は考えました。

ひとつの結論として、これまでの「業者まかせ」の衛生管理から、食品企業が自ら衛生管理を行う形、すなわち自主衛生管理を進めることが理想の形です。しかし、食品企業が衛生管理を行うにはコストが多大になり、書類の整備など関連業務も多く、経営の圧迫につながります。

そこで、我々は新しいサービスとして、食品企業が衛生管理をビジネスとして取り組める仕組みを考えました。衛生管理の当事者である食品企業が衛生管理のビジネス化を進め、我々はノウハウの提供やデータ分析に集中し、また既存の衛生管理業者との連携を行います。
実際に衛生管理業を立ち上げると、地域社会に貢献するというインパクトは大きく「社会貢献事業」として認められますので、地域に根ざした食品企業が新たに行うメリットは大きく、取り入れる食品企業の成長につながると確信しております。

これからも、衛生管理業を担える企業を増やし、今後、さらに必要性が増す食品企業の衛生管理の課題を解決できるように絶えず形を変えながら力を注いでまいります。

食品企業のみなさまが、これからのビジネスの国際化に向けて、たくましく生き残れるように、これからもみなさまの食品の安心・安全を見守っていきたいと考えています。

株式会社京都インテリジェンスサーチ
代表取締役会長 吉村 賢

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