衛生危害から企業を守る

飲食店経営の皆さま、
衛生管理のリスクに対する不安はありませんか?

衛生事故は、少しの油断から引き起こされます。 「ウチの会社は大丈夫!」「今までこのやり方でやってきたから…」という考え方は通用しません。 年々厳しくなる衛生基準。取引先や世の中の要求に応えられるよう万全の対策を講じましょう。

以下の項目にひとつでも当てはまれば早めの相談をご検討ください。

  • 年々、被害額が大きくなる衛生事故に対する漠然とした不安がある。
  • 今までは、事故が起こってからの場当たり的な対応だったが、これからもこのような対応を続けていいのか不安である。
  • 取引先や顧客の衛生管理に関する厳しい要求に対して、衛生規格の取得を検討しなければいけないが、組織作りやコストの面で不安である。
  • SNSやインターネットの普及により、内部告発や不祥事の情報の拡散など、これまで考えなくてよかった被害に対する不安がある。
  • 外来生物や新種のウィルスなどに、これまでの対策では将来的な展望が描けない不安がある。
  • 弁護士などの食品衛生に詳しい法律家が近くにいない。
  • 衛生的なリスクがどこにあるのかわからない。
  • 顧客への謝罪はどうすればよいのかわからない。


当社は、食品企業を衛生危害から守る仕組みを提供しています。

「衛生管理」は、食品企業がビジネスを進めて行く上で必要なキーワードです。
そして万が一のアクシデントに対する「企業を守るための備え」を常日頃から準備しておく必要があります。
衛生に関する事故の多くは、菌・ウィルス・昆虫などの生物が原因で引き起こされることが多く、自然界の大きな流れと連動して毎年のように自然災害的に発生します。
毎年のように自然条件と連動して発生する生物が変化し、それによって引き起こされる事故の内容が「流行」という形で発生します。そのため、今まで何事もなかったから今年も大丈夫だろうという考えは、経営上、極めてリスクが残ります。

「HACCPの義務化」にむけて

衛生管理に関連する法律としては食品衛生法が一般的ですが、衛生管理の国際標準化に向けた「HACCPの義務化」も、企業としては今後見逃せない法律です。
一般消費者も、企業の衛生管理に関連する問題には年々敏感になってきています。
よって企業の成長には、段階的にですが、HACCPなどの衛生規格の取得を目指す必要があります。

衛生管理のステップ

組織の衛生管理の実行できるレベルは、3つの段階があります。
第一の段階は、日常の整理整頓を中心とした「基礎衛生管理」が挙げられます。次に基礎衛生管理を土台として一般衛生管理(10項目)があり、その上に目指すべき衛生規格の取得の段階があります。
このステップを段階的に登っていく訳ですが、一足飛びにHACCPなどの衛生規格を取得しようとしても、無理が生じてしまい、書類管理がおろそかになったり、事故などの有事に対応が困難になります。
そこで多少時間がかかっても、段階を追って、基礎衛生管理→一般衛生管理→衛生規格の取得のステップを確実に登っていくことをお勧めしています。

「事故対応に特化」

しかし、どの段階においても突発的な事故やクレーム、または訴訟に発展するケースが予想されます。KISでは、これらを「衛生事故」に対する対応に特化したサービスを食品企業の皆様にお届けいたします。

※HACCPは、食品を製造する際に工程上の危害を起こす要因を分析し、それをもっとも効率よく管理できる部分を連続的に管理して安全を確保する管理手法。簡易版のHACCPである地方版HACCPやその他の基準のHACCPなどもある。

京都インテリジェンスサーチは、食品関連企業の衛生事故の対応に特化した会社です。

日本の食は世界に誇るべき文化であり、今後、世界に向けて大きな産業となるでしょう。そのために、食品関連業者の皆様が日々の努力の賜物で絶えず食品を進化させています。

しかし、食の安全・安心をつかさどる衛生管理に関してはどうでしょう?残念ながら日本の衛生管理は経験と勘に頼ってきた旧態依然のままであり現場の衛生意識は高いものの衛生管理システムの普及は世界的に見ても進んでいるとは言い難い現状です。

衛生意識の高さにより食中毒の被害は先進国の中でも非常に少なくなっています。日本の次の課題は、世界認証などを視野に入れた(HACCP等)衛生管理のレベルを上げることだと考えています。

衛生規格を取得するその前に…

これからますますインバウンドが盛んになり、国際的な価値観の違いから、多くの食品関連事業者が、これまでに考えられなかった衛生リスクに直面し、事業の継続も危うくなる事態に追い込まれることも想像しています。

従来の業者まかせの衛生管理の形から、食品関連企業がそれぞれの理想とする衛生管理の形を考え実行できるように研究し、衛生事故で皆様の会社が経済市場から「一発退場」にならないために我々が無理のない形で支援いたします。

 


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